段ボール業界団体に取引適正化を要請：印版等の無償保管が問題に（公取委・中企庁・経産省）

事実

• 公正取引委員会、中小企業庁、経済産業省は2026年10月22日、全国段ボール工業組合連合会に対し、取適法違反の未然防止などを求める要請を行いました。
• 公取委は、段ボール製品・紙器製品等の製造販売業者に対し、この1年間に旧下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に基づく勧告を2件行っています。
• 2件とも、貸与した印版等を使う製品を長期間発注しないまま、保管費用を負担せずに受託事業者へ保管させていた行為が問題とされました。調査では、印版等を受託事業者が無償で保管することが業界の商慣習になっていることも確認されたとのことです。
• 要請は3点で、勧告事例と問題点をまとめたリーフレットの周知、法令遵守（価格転嫁を含む）の徹底の働きかけ、無償保管という商慣習の見直しとフォローアップです。

影響

金型・印版・治具・木型などを取引先から預かって保管している企業には、他業種でも当てはまる論点です。長期間発注がないまま保管を続けている場合、保管費用の扱いが問われる可能性があります。個別の事案が違反にあたるかは、公取委・中小企業庁の資料や相談窓口でご確認ください。

打ち手

預かっている金型・治具・図面・印版などの一覧を作り、最後に発注があった時期と、保管費用の取り決め（有償・無償、期間、廃棄の条件）を確認してください。取り決めがないものは、取引先に書面で相談する材料になります。

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