取適法の運用基準などを改正：知的財産・ノウハウ・データの取引指針を反映（公取委）

事実

• 公正取引委員会は2026年10月1日、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の運用基準と、フリーランス法に関する「考え方」を改正したと公表しました。
• 改正は、6月24日に公正取引委員会・中小企業庁・特許庁が公表した「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」の内容を踏まえ、両法の解釈を明確にするものです。
• 6月24日に改正案を公表し、7月23日まで意見を募集しました。提出された意見は20件で、技術的な修正を加えたうえで最終版が公表されています。

影響

図面・金型・加工ノウハウ・データを取引先に渡す場面の考え方が、取適法の運用基準にも反映されたことになります。条文ごとの具体的な変更点は新旧対照表（別紙）に載っており、今回はその本文までは確認できていません。

打ち手

取引先から図面、加工条件、データの提供や開示を求められたときの条件（目的、範囲、対価）を、書面やメールで残しているかを点検してください。具体的な改正内容は、公取委のページの新旧対照表で確認してください。

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